補助金を活用し、播種前契約に向けて新たな取り組みを始めましょう 安定した米供給のために今こそ産地と協力！

生産者にとってのメリット

販売先や収入の見通しの確保

• あらかじめ契約で決めた数量分の販売先が確保されるので、少なくとも契約数量分は売れ残りを気にせず、安心感を持って米を生産することができます。
• また、価格もあらかじめ決めておけば、播種前時点で出来秋（複数年契約の場合は複数年）の収入が見通せることになり、収入を前提とした経営計画（設備投資、人材確保等も含む）を立てることも可能となります。

実需者・消費者ニーズの把握機会の獲得

• また、作付前に卸売業者や実需者との接点を有することで、実需者・消費者のニーズを把握することができるほか、自らが作った米の流通先を直接把握できる機会を得ることができます。契約締結の過程において、「生産した米はどのような人たちが食べることになるのか」、「どのような米を作ればどういった人たちに食べてもらえるのか」といった情報を知ることは、マーケットインの視点で「売れる米」を生産する上での参考になります。

• ・「播種前契約」について知りたい方はこちら
• ・補助事業「ニーズに基づく播種前契約のための取組」について知りたい方はこちら

集出荷業者にとってのメリット

販売先の確保・集荷への活用

• 集荷した米の販売先をあらかじめ確保できることに加え、播種前契約を基に、生産者に対して「このような取引先からこのようなニーズがあります」という情報を共有することで、集荷拡大のためのツールとして活用できます。
• さらに、実需者や消費者のニーズを把握し、ニーズに適う米の生産を生産者に促すことで、「売れる米」の生産拡大と集荷拡大につなげることも期待されます。

安定した取引関係の構築・信頼関係の深化

• また、集出荷業者と卸売業者・実需者が複数年の播種前契約を締結することにより、米の需給状況に依らない長期・安定した取引関係を構築することができます。
• 例えば、需給緩和局面では集出荷業者は販売先の確保に苦労することになりますが、播種前契約を締結しておけば、一定の販売先が確保されます。逆に需給がタイトな局面では、優先して販売することになります。
• このような取引関係を通じて、複数年の播種前契約締結は、「長期間取引したい」ことへの意思表示と位置づけられ、信頼関係の深化にもつながります。

• ・「播種前契約」について知りたい方はこちら
• ・補助事業「ニーズに基づく播種前契約のための取組」について知りたい方はこちら

卸売業者にとってのメリット

実需者ニーズを満たす米の優先的な確保

• 販売先である実需者のニーズを満たす米を優先的に確保することができます。その際、あらかじめ生産者や集出荷業者に販売先の実需者を明示し、両者で情報交換やコミュニケーションを図ることで相互理解が進み、契約締結につながりやすくなることも期待されます。また、実需者を含めた三社契約を締結することができれば、より取引の関係性は強化されます。

自らが調達したい米の優先的な確保

• 卸売業者自身が調達したいと考えている品質・数量等の米を優先的に確保する際にも播種前契約は有益なツールとして活用できます。米の需給がタイトな市場環境であれば、より確実に米を調達するためのツールとして、生産者との播種前契約を活用することも考えられます。その際には、調達したい品種や栽培方法を指定し、専用品種であれば種子を提供する、生産された米は双方同意した価格水準で全量買い取る条件を設定するなどの条件設定が重要となります。

長期的な調達先の確保

• 卸売業者が集出荷業者に播種前契約（複数年契約）を提案する場合は、米の需給状況に依らない安定した取引関係を構築したいという卸売業者としての意思表示とも言えます。実際に播種前契約が締結されれば、卸売業者にとっては長期的な調達先が確保されることになります。

• ・「播種前契約」について知りたい方はこちら
• ・補助事業「ニーズに基づく播種前契約のための取組」について知りたい方はこちら

実需者にとってのメリット

自らのニーズを満たす米の優先的な確保

• 実需者が自ら集出荷業者や生産者と播種前契約を締結することで、自らのニーズ（数量、銘柄、品質、価格等）を満たす米を優先的に確保することができます。その際に必要があれば、調達したい品種や栽培方法を生産者に明示することで自らのニーズを満たす米を確保し、収穫された米の全量買い取りを行う契約を締結することなども考えられます。

実需者・消費者のニーズを捉えた米の生産促進

• 消費者はどのような米を求めているか、どのような米が売れるのか、といった情報を播種前契約の締結を通じて生産者や集出荷業者と共有することで、実需者や消費者のニーズに合致した米を作ってもらうことが可能となり、実需者は自らのニーズに合致した米が調達しやすくなるというメリットがあります。

• ・「播種前契約」について知りたい方はこちら
• ・補助事業「ニーズに基づく播種前契約のための取組」について知りたい方はこちら