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食料自給率(カロリーベース)が1%UP〜11年ぶりの41%2009.9.1

2008年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度より1ポイント上昇して41%になったと公表されました。国際穀物相場の高騰等の影響を受けて、チーズと大豆油の原料大豆の輸入量が減少した一方で、減反政策によるコメからの転作で作付面積が増えた大豆や、天候に恵まれたサトウキビの生産が伸びたなど、国内要因が寄与したことが食料自給率をUPさせた要因とされています。食料自給率に大きく寄与するとされる「コメ」をみると、1人当たりのコメの消費量は大幅に減少し、2008年度は年間59.0kgと前年度(61.4kg)よりも2.4kg減少しています。これは、家庭での消費は堅調であった一方、リーマンショック以降外食需要の急激な落ち込みに因るものとみられています。

日本の食料自給率は、経済の発展とともに食生活が変化し、自給率が高いコメの消費が減少する一方で肉類や油脂が増加したため、昭和40年度の73%から平成18年度には39%(データ化された中では最低値)まで落ち込みましたが、昨年(平成19年度)に1ポイント増加、そして更に今年1ポイント増加と2年連続して上昇しています。

しかし、日本の食料自給率は先進国の中でまだまだ最低水準にあります。国際比較ができる各国のカロリーベース食料自給率(平成15年度データ)をみると、食文化が比較的似ている韓国で46%、国土の90%は山間部と日本とよく似た地形の特徴をもつイタリアは62%となっています。人口密度が高く、イギリス、イタリア、フランスに比べて約2倍の人口を抱えているうえに、国土面積の約7割は森林が占めている日本は、限られた農地資源のなかで食料自給率をUPさせなければなりません。

このような厳しい条件にある日本は、食料自給率を高めるための具体的な策はあるのでしょうか?今後、世界的な食糧価格の高騰を契機に、人口増加による食料不足などの食料問題がさらに深刻化すると見込まれる中で、海外からの食料を安定的に確保するためにはどのような対策をとればよいのでしょうか?都市部に住む我々は、食料自給率の低さを嘆きながらも都会で便利な暮らしを享受し、生産者からの食料の提供を一方的に待つだけでよいのでしょうか?

2015年度に食料自給率45%を目指し、国をはじめ様々なACTIONが進められています。本組合は、食料自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」に参画し、食料自給率の向上に対する啓蒙活動に取り組んでいます。まずは、国民一人一人が現状を認識することが大切です。意識をもって取り組めるものとして、国内産のコメや野菜を中心とした日本型の食生活を心掛けた栄養バランスの向上、飽食生活による食品の大量廃棄の見直しなど、個々に出来ることから取り組む必要があると思います。また、農業従事者の高齢化・減少に伴い、休耕地の増加による食料自給率の低下が危惧される中、農業の抜本的な見直しを含め、様々な角度から取り組まなければならない時期に来ているといえます。

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