コメ流通の歴史
背景がグレーの項目は、コメ流通以外の出来事です。
| 年度(西暦) | 主な出来事 | コメ流通の歴史 |
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| 享保15年(1730) |
コメの先物取引開始 |
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| 明治19年(1886) |
正米市場の開設 |
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| 明治41年(1908) |
東京米穀商品取引所の設立 |
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| 大正3年(1914)7月 | 第1次世界大戦 |
空前の大戦景気によりインフレとなり、諸物価とくに米価は暴騰。（後の米騒動の発端） |
| 大正7年(1918) | 米騒動(富山県) |
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| 大正10年(1921) |
米穀法(コメ取引は間接統制に) |
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| 昭和6年(1931) | 満州事変 |
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| 昭和8年(1933) |
米穀統制法 |
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| 昭和11年(1936) |
米穀自治管理法 |
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| 昭和12年(1937) | 日中戦争 |
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| 昭和14年(1939) |
米穀配給統制法 |
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| 昭和15年(1940) |
臨時米穀配給統制規則および米穀管理規則 |
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| 昭和16年(1941)12月 | 太平洋戦争開戦 |
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| 昭和17年(1942) |
食糧管理法 |
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| 昭和20年(1945)8月 | 太平洋戦争終戦 |
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| 昭和22年(1947)5月 | 日本国憲法施行 |
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| 昭和22年(1947)12月 | 食糧配給公団の設立、主要食糧の範囲拡大 | |
| 昭和26年(1951)4月 | 全糧連[全国食糧事業協同組合連合会](中央区日本橋蛎殻町)、全米商連[全米商連協同組合](中央区銀座)創立 | |
| 昭和26年(1951)5月 | 農産物検査法施行 |
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| 昭和44年(1969)3月 | (42年産米から)連続して大豊作 |
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| 昭和44年(1969) |
配給制度の改善 |
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| 昭和44年(1969)5月 |
自主流通制度の発足（44年産米より） |
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| 昭和44年(1969)10月 |
全糧連・新食糧会館(千代田区麹町)へ移転
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| 昭和45年(1970) |
生産調整の実施決定
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| 昭和46年(1971)2月 |
予約限度数量制の導入（46年産米より） |
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| 昭和47年(1972)2月 |
物価統制令の適用廃止、政府売渡価格への銘柄間格差導入
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| 昭和57年(1982)1月 |
改正食糧管理法の施行（配給統制の廃止など） |
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| 昭和60年(1985)11月 |
流通改善 |
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| 昭和62年(1987) | 政府買入米価の引き下げ |
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| 昭和62年(1987) |
特別栽培米制度の導入 |
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| 昭和63年(1988)6月 |
流通改善 |
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| 平成2年(1990) |
「(財)自主流通米価格形成の場」の創設 |
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| 平成5年(1993) | ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意 |
MA(米の最低輸入義務)を受入れ |
| 平成5年(1993) | 平成5年産の大不作 |
昭和20年の「67」に次ぐ、作況「74」 |
| 平成7年(1995)11月 |
食糧法(コメの流通規制が大幅に緩和) |
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| 平成12年(2000)10月 |
全糧連・全米商連の統合までの措置として、両団体による任意組織である「全国コメ卸協議会」を設立
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| 平成13年(2001)4月 |
改正JAS法・玄米及び精米品質表示基準の適用開始
農産物検査民営化の開始 |
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| 平成13年(2001)10月 |
全糧連・全米商連を統合して、全米販を設立
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| 平成16年(2004)4月 |
改正食糧法(コメの流通がほぼ自由化) |
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| 平成18年(2006)4月 |
農産物検査の完全民営化
米の先物上場不認可 |
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| 平成20年(2008)9月 |
事故米事件
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| 平成20年(2008)12月 |
新食糧会館(中央区日本橋小伝馬町)へ移転
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| 平成21年(2009)1月 |
JAS法改正(%→割) |